都城市議会 2020-12-10 令和 2年第6回定例会（第6日12月10日）
また、小中一貫教育の取組として、中学校の体育教員が同じ地域の小学校に出向き、体育の指導を行っている学校もございます。 ○議 長（江内谷満義君） 神脇清照議員。 ○（神脇清照君） この件に関しては、幾度か取り上げているのですが、地域で周りを見れば、適任者がおられると思います。ぜひ、連携して、子どもたちの体力向上に役に立つことを願っております。
また、小中一貫教育の取組として、中学校の体育教員が同じ地域の小学校に出向き、体育の指導を行っている学校もございます。 ○議 長（江内谷満義君） 神脇清照議員。 ○（神脇清照君） この件に関しては、幾度か取り上げているのですが、地域で周りを見れば、適任者がおられると思います。ぜひ、連携して、子どもたちの体力向上に役に立つことを願っております。
（２）今まで日向市では、小中一貫教育や学校統廃合が進められてきたが、コロナ禍によって今後の考え方が変わってくるのではないかと考えるが、見解を伺う。 （３）ＩＣＴ環境の中、教育のデジタル化が進められている。時代の流れで大変重要な取組と考えるが、反面、文字をペンや筆で書く習慣が希薄化してきているように思える。書写教育の在り方が重要ではないかと思われるが、見解を伺う。
③国のＧＩＧＡスクール構想が加速化されることになりましたが、全国に先駆け小中一貫教育を始めた本市ならではの特徴的かつタイムリーな取組を期待するものでありますが、いかがでしょうか。 次に、（４）ケアラー（介護者等）に対する支援策について以下を問います。 ①非常事態宣言下ではステイホームが求められました。ケアラーの存在が重要視されました。
現在、上江小中学校は、施設一体型小中一貫教育の特色を生かし、指導をいただいているところであります。平成二十九年三月に中学部の新校舎が完成し、同年から旧上江中学校校舎は使われなくなり、ことしで四年目になります。正門の真正面に建つ旧上江中学校校舎の内部は閑散とし、三階建ての使われなくなった校舎は、夕方になると不気味なたたずまいを見せております。 そこで伺います。
３、美々津中学校区の小中一貫教育についてでございます。 本市は、平成17年７月に内閣府から構造改革特区の認定を受け、教育特区として全市を対象とした小中一貫教育を進めることとし、平成18年４月に平岩小中学校が施設一体型として開設をされています。 以後、地域の実情に応じた一体型、連携型等の一貫教育が進められております。
さらに、先ごろより幼小中一貫教育という言葉も耳にいたします。市内では、有水地区において、幼小中一貫教育が行われていると聞きます。 まず、有水地区における幼小中一貫教育が行われる目的についてお尋ねいたします。 ○議 長（榎木智幸君） 教育長。 ○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。 有水地区では、幼稚園年長から中学校までの十年間を見据えた幼小中一貫教育を行っております。
質問通告書日時質問者質問の要旨 12月6日 （金） 1 荒神 稔 （進政会） １ 農林業行政について畑地かんがい事業について農地利用について本市の森林環境譲与税の活用について ２ 市民サービスのさらなる向上について管内庁舎改善計画について本庁舎・南別館通路改善について 2 中村 千佐江 （都伸クラブ） １ 少子化社会における学校の役割について小規模特認校について小中一貫校について幼小中一貫教育
本市では現在、小中一貫教育に取り組んでおります。各中学校区の教職員が小・中学校の垣根を越えて相互に授業参観をしたり、その地区の児童・生徒の学力を高める取り組みを協議したりするなど、各中学校区の実態に応じた取り組みがなされているところでございます。 また、本市の指導力の高い教職員を講師として、毎年、夏季休業中に授業力向上セミナーを開催しております。
このように、義務教育九年間を一体と捉える小中一貫教育は、学力向上という視点からも、大きな可能性を秘めた取り組みであると実感しております。 しかし、小中一貫教育の取り組みや考え方は、施設が一体でなくても実践できることが多くあると認識しております。
続きまして、小中一貫教育について、お聞きします。 現在は、連携型で行っている学校がありますが、その教育の成果について、お尋ねします。また、今後、併設型ではなく一体型での計画はあるのか、そちらもあわせてお知らせください。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長 小林市の場合には、小中一貫教育の取り組みとしましては、平成20年、21年度に西小林中学校区をモデル校にしましてスタートしております。
これは、単なる業務の精選のためだけではなく、都城学校教育ビジョンの大きな柱である小中一貫教育に焦点を絞るということを意図しております。これらの精選以外にも、部活動の休養日の徹底や学校閉庁推進期間における学校閉庁日の設定など、職員のライフ・ワーク・バランスが推進されるよう、指導しているところでございます。 ○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
また、義務教育段階におきましては、本市の特色である小中一貫教育とキャリア教育を柱として、学力向上を初め生きる力の育成に取り組んでいるところであります。特に、全ての中学校区におきまして、小・中学校のそれぞれの教員が同じゴールを目指して一体的に取り組むことができるように、同じ目標を設定し、共通して実践する事項を位置づけながら取り組みを進めてきているところであります。
平成31年度は、本市が取り組んできたキャリア教育や小中一貫教育、外国語教育などについてさらなる充実を図るとともに、地域と一体となって子どもたちを育むために、全小・中学校にコミュニティ・スクールを導入いたします。
本市は平成18年４月から全市的に併置型、併設型、連携型の小中一貫教育を推進して、12年を経過しようとしております。 そこで、以下の点についてお伺いをいたします。 （１）それぞれの形態での小中一貫教育を教育長はどのように評価しているのか。また、成果、課題についてもお伺いをいたします。 （２）小中一貫教育は児童・生徒の学力向上が大きな目的の一つであったかと思いますが、いかがでしょうか。
これまで本市が進めてきましたキャリア教育や小中一貫教育の取り組みに、コミュニティ・スクールの制度をあわせて位置づけることにより、これまで以上に、子どもたちを地域の中で地域の方々と一体となって育んでいくことができるようになるものと考えております。 次に、学校運営協議会の委員の構成についてであります。
◎教育長（今村卓也） 私が、就任したときからずっと言い続けていることは、コミュニティ・スクールという学校運営協議会制度とキャリア教育と小中一貫教育というのはセットであって、三位一体の教育であるというふうに思っています。
さらに、学力の保障をする上で、九年間を見通した小中一貫教育の構築を目指します。小中一貫教育とは、小・中学校の全教職員が当事者意識を高めていき、義務教育九年間に責任を持つということだと考えております。社会に開かれた学校を基盤とし、小中一貫教育という手段を講じて、都城の教育の推進をしてまいりたいと考えています。
教育委員会では、義務教育九カ年を見通した小中一貫教育を学校教育ビジョンの柱としており、本事業は小中一貫教育という考えの中で、先生方の主体的な授業改善及び学力向上研究を推進するものでございます。市内の全中学校区を三カ年計画で指定いたします。 特徴的な取り組みといたしましては、研究指定の中学校区に、授業改善及び学力向上研究の推進役を担うコアティーチャーを選定しております。
◎中屋敷史生教育委員会教育長 小林市の場合には、連携型の小中一貫教育を進めておりますので、小中学校の接続はうまくいってきていると思います。ただ、この発達障がいの特別支援教育につきましては、親の思い、育て方の方針と、今度は、学校は集団になりますので、学校での教育的指導のあり方との共有というのが、なかなか難しいところで、いろいろな事例はあります。
（２）小中一貫教育のこれまでの成果と課題の整理を行うとある。改めて、小中一貫教育を開始してから現在までに感じ得た効果、課題、一貫教育を体験した卒業生の意見、保護者の意見等、具体的な事例を含め伺います。 （３）窓口サービスの充実について。 来庁者満足度調査の実施、検証の取り組み時期が９月と明記されております。新庁舎での来庁者対応の現状はいかがか、想定外の課題等は発生していないのか問います。